愛南町議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会（第2日 3月19日）
このため、未事業区間である宿毛－内海間の高規格道路早期新規事業化要望活動において、災害に強いまちづくりの推進、救急医療体制の充実、基幹産業の活性化、企業誘致等による雇用対策等を重点に、インターチェンジ設置の重要性を強く訴え、計画段階評価手続において、本町では３か所のインターチェンジ設置が決定をしております。
このため、未事業区間である宿毛－内海間の高規格道路早期新規事業化要望活動において、災害に強いまちづくりの推進、救急医療体制の充実、基幹産業の活性化、企業誘致等による雇用対策等を重点に、インターチェンジ設置の重要性を強く訴え、計画段階評価手続において、本町では３か所のインターチェンジ設置が決定をしております。
現在，全国各自治体におきまして，政府の掲げる地方創生の旗印のもと，人口減少，少子高齢化，雇用対策等に取り組んでおります。 本市におきましても，平成28年２月に四国中央市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略を策定し，人口減少対策等に取り組んでいるところであります。
さて、本議会におきましては、検討を進めておりました南吉井地区の児童館の整備を初め山之内集会所の改築や予約制乗合タクシーの導入など、地域課題への対応と雇用対策等に要する一般会計補正予算及び東温市プール条例の廃止並びに東温市火災予防条例の一部改正等の議案３件を、承認関係では東温市税条例等の一部改正及び東温市国民健康保険税条例の一部改正の専決処分２件を、また報告では平成２５年度一般会計継続費繰越計算及び一般会計繰越明許費繰越計算並
新知事には、厳しい県内経済の活性化、雇用対策等とともに、新しい時代に向け、活力ある愛媛への強力なリーダーシップを願っております。 さて、政府は平成２３年度予算の概算要求組み替え基準を定め、元気な日本復活特別枠を示す一方、既存の政策経費について前年度比一律１割削減を求めるなど、一層の税収減が見込まれる地方は一段と厳しい財政運営が求められるものと危惧しております。
今回の補正予算は、国の第二次補正予算において、地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されたことを受け、主に明日の安心と成長のための緊急経済対策に対応した雇用対策等の事業、上水道企業会計への補助金、小規模下水道特別会計への繰出金を含めた事業と、臨時交付金以外では、子ども手当準備事業とひじき養殖試験事業で、歳入歳出それぞれ５億３４３万５,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１９４億７,９８８万４,０００
◎市長（石橋寛久君） 御存じのとおり、国の緊急雇用対策等の制度も利用しながら、私としては思いつく限り、この１年間、雇用の創出ということで取り組んでまいりまして、今後においてもそういうやってもらえる仕事が思いついたら、そこで雇用していくように努めていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君） 赤松孝寛君。
これに対して理事者から、先般財務大臣から今回の緊急雇用対策等については見直しの対象外であるとの公表もあり、この事業は今後も継続されるものと考えており、本年４月から実施しているさまざまな雇用対策とあわせて、本事業を活用していきたいとの答弁がなされたのであります。
今回の補正予算は、地域活性化・経済対策臨時交付金を財源として、国が策定した経済危機対策及び地方再生戦略に対応した安心安全の実現、少子高齢化社会への対応、地球温暖化対策、インフラ整備・雇用対策等の事業で、一般財源から国県支出金への財源更正や上水道事業会計、病院事業会計への補助金を含めた事業及び県補助事業であります真珠養殖業等緊急支援事業などで、歳入歳出それぞれ８億９３４万６,０００円を追加し、歳入歳出
理事者より、今回の補正予算は、景気低迷が続く中、地域経済の活性化への配慮のもと、土木建設事業のほか、商店街や中小企業の活性化に向けた施策並びに雇用対策等を中心に編成した。
２．緑の雇用対策等、森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効 率的・安定的な木材の供給体制の確保、さらには、木材のバイオマス利用の促進等により間 伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。
２．緑の雇用対策等、森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効率的、安定的な木材の供給体制の確保、さらには木材のバイオマス利用の促進等により、間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。
２，緑の雇用対策等，森林・林業の担い手対策の拡充，施業の集約化，路網の整備等による効率的・安定的な木材供給体制の確保，さらにはバイオマス利用の促進等により，間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。
２ 緑の雇用対策等、森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、さらには、木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。
２．緑の雇用対策等、森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、更には、木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。
民間活力の活用は、コスト削減はもとより、市民サービスや品質を低下させることのないような細心の配慮が必要でありますが、同時に、地域経済の活性化や雇用対策等に寄与する側面も備えております。しかしながら、最近官製談合等、知事や行政のトップ絡みの汚職事件、不祥事が多発し、行政側の姿勢や資質が厳しく問われております。
現在、国において税源移譲と合わせ個人所得課税の抜本的見直しが検討されており、税財源の先行きが不透明ですが、本年４月には機構改革により産業創出課を新たに設置し、企業誘致を始め雇用対策等に鋭意取り組んでいるところであり、今後積極的な事業展開により雇用創出と税収アップを図って、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆竹村俊一議員 はい、ありがとうございました。
さきに予算の適正配分など、税金の有効な活用による財政面からの景気対策や新たな企業の創出、雇用対策等による地域経済の活性化について伺いましたが、私はこうした取り組みが設備投資や個人消費の拡大につながってこそ初めて地域の景気回復が図れると思うのであります。
そうした観点に立ち、さきの９月議会における企業立地促進条例の制定や、このたびの緊急雇用対策等の措置を講じてまいりましたが、雇用の問題は現下の重要課題であると認識しておりますので、今後とも全力を挙げて対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（池本俊英君） 以上で答弁は終わりました。 次に、野口 仁君。